税金ガイドブック

相続税が身近になってきた昨今ですが、ネットを検索しても相続税や贈与税の分かり易いサイトが見当たりません。
また相続税の無料セミナーに足を運んでみても、主催が保険会社や不動産会社であり、
各社の商材をセールスしたい為のセミナーばかりです。さらに税金のプロである税理士事務所のホームページを拝見しても、
相続税・贈与税の詳しい情報は出てきません。何故なら情報を知識として提供している立場の為、情報の安売りは死活問題だからです。

そこで、相続税・贈与税をもっと分かり易く理解できるサイトを立ち上げ、沢山の方に役立てて頂きたいと思い
税金ガイドブックを創刊いたしました。

今後もっと内容を充実させるべく、実際の対策事例を増やしていきたいと考えております。
そのため、無料相談（限定月5件）を受付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。

弊社の顧問税理士と共に対策案を作成し資料としてご提出させて頂きます。
本サイトに掲載するに当たっては当然匿名での記述となりますのでご安心下さいませ。

税金のことがもっと解る！税金ガイドブックコラム　第１回

税金と聞くと‘取られる’というイメージが大きいですが、私達が普段何気なく利用している道路や橋などの社会整備、生活に苦しむ人たちを救援する保護活動など、国全体の為に必要なものでもあります。今回は世界の税金事情を探るべく、所得税の最高税率が高い国を紹介していきます。

10位　アイルランド　—年収450万円以上は48%、法人税12.5%

アイルランドでは450万円以上、年収のある国民に対し48％の税金を徴収していますが、法人税に関しては12.5％という好意的な税率が設定されています。ちなみにアイルランドでは食料品の消費善は0％です。

9位　フィンランド　—年収967万円以上は49.2％

フィンランドの平均年収は約350万円ですが、967万円以上の年収で49.2％の所得税がかかります。教育水準の高いフィンランドでは税金を学校の先生に充てる割合が非常に高く、そのレベルは世界屈指です。加えて、北欧型の高福祉高負担制度を維持するための策でもあります。

8位　イギリス　—年収2,600万円以上は50％

イギリスでは2,600万円以上の年収があると、その50％を所得税で持っていかれてしまいますが、155万円以下なら非課税となります。お金持ちには無残にも政府にそっぽを向かれてしまう現状ですが、無料医療制度や高福祉国家を支えるために必要な財源でもあります。

7位　日本　—年収4,000万円以上は45％

日本は世界第７位になります。日本では年収が1800万円を超えると所得税が一気に上昇し40%に、また4000万円を超えると45％です。加えて、一般庶民にのしかかる消費税の高さについては、お隣中国には及ばないものの国民いじめに相当するといってよいでしょう。

6位　オーストリア　—年収826万円以上は50％、法人税は25％

オーストリアでは、収入が825万円以上あると、50％が所得税で徴収されます。法人税は25％で、入場券や宿泊費は13％、資本収益税は27.5％と高税率です。すべては低迷する経済の活性化が目的であるとされています。

5位　ベルギー　—年収475万円以上は50％

1200万人の人口を抱えるベルギーはヨーロッパ諸国の人たちが「ホーム」と呼ぶ居心地の良い国ですが、所得税は475万円以上で50％、135万円以下は非課税となります。消費税は商品やサービスによって異なり、たとえば新聞・雑誌は0％、食料品、薬、宿泊などは6％、レストランは12％、衣料品、アルコール、車は21％となります。税金が高い背景には手厚い社会保障の他、テロ対策や難民受け入れなどがあります。

4位　オランダ　—年収が828万円以上は52％

オランダは年収149万円までが36.55％、828万円を超えてしまうと52％の所得税がかかります。低所得者には健康保険を含む各種費用が払い戻しされる仕組みにはなっていますが、所得税に非課税ゾーンがありません。

3位　デンマーク　—国民平均一人当たり55.38％

高福祉国家の一つデンマークは世界で3番目に税金の高い国です。人口570万という小さな国家を国民１人１人が高い税金を払いながら支え合っていて国民平均一人当たり55.38％の所得税を払っています。年齢別、目的別に開かれるソーシャルプログラムが多く、心地よい生活を根差した政府の指針がうかがわれます。デンマークは世界で一番幸せな国民にも選ばれており、いくら高税金であっても生涯的に保障された生活が約束されているため、不満に感じることも少ないようです。

2位　スウェーデン　—最大所得税は56.6％

世界で2番目に税金が高い国はスウェーデンです。高福祉国家を支える税源は56.6％という高い所得税からも容易に想像できます。消費税は一律25％と驚異的ではありますが、医療費、教育費（小中高・大学すべて）、年金、出産費用が無料、ベビーカーを押す母親は市営バスの利用がタダで相続税もありません。さらに育児休暇制度の取得率も高く、子供が８歳になるまで合計480日の休暇が取れます。これこそ超合理的な社会の仕組みです。

1位　アルバ　—最大所得税は58.95％

カリビアンに浮かぶ美しい国アルバ。世界一税金の高い国として堂々と名を挙げています。オランダの教育方針を取り入れた質の高いエデュケーション・システム、整備されたインフラ、各種豪華アメニティ施設が自慢の国になります。カリビアン諸国の中でも最も収入が高い人たちが生活していることでも知られ、最大所得税58.95％をものともしない勢いです。

以上、税金の高い国ランキングをご紹介しましたが。北欧諸国を良い例に、いくら税金が高くても国民が幸せに感じられるというのは、高税金が必ずしも「苦しい」「不幸」ではないことを証明しています。ですが日本の場合は世界で7位という高税率ですが、決して高福祉とはいえません。最近ではその税金の使い道も不明確な用途も多く、政治家たちの不正問題も頻繁に目につくようになりました。このような状況の中では自分たちの将来、そして資産は自分たちで守っていく事が必要になっていきます。自分ももちろんですが大切な家族までも守っていく為に、税金の仕組みから節税方法まで少しでも知ってもらって役立ててもらえたらと思います。

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